English 社会活動
１）土木学会 (Japan Society of Civil Engineers)
第95代土木学会会長（2006-2007）として、下記の活動を行った
１－１ 平成１８年度（2006）土木学会会長特別委員会報告書
―土木の未来・土木技術者の役割―平成１９年（2007）３月
本報告書では、土木を取り巻く社会の現状と展望、土木界と工事技術者の役割、土木技術者に必要な能力と資質などについて討議し、（公社）土木学会の社会的役割とそれを達成するため具体的戦略を策定した。本報告書の概要は下記の英文版としても土木学会より発信された。
Special Presidential Committee Report ・The Future of Civil Engineering and The Role of Civil Engineers- March 2007
１－２ 海溝型巨大地震による長周期地震動と土木・建築構造物の耐震性向上に関する共同提言、2006年11月、（公社）土木学会、（一社）建築学会
海溝型地震による長周期地震動の予測のための強震観測網の維持・拡大を提言するとともに、超高層建物等の耐震診断と補強の必要性が強く指摘した。特に超高層建築構造物については、全国各地域で予測される長周期地震動を示し、早急に耐震性を照査し、必要があれば耐震化を進めることが提言された。その後、この提言に沿って東京都庁舎屋など我が国の多くの超高層建物の耐震補強が行われた。
土木学会・建築学会共同提言
１－３ 平成18年度土木学会特別委員会報告書
―自然災害軽減への土木学会の役割―平成19年(2007)3月
近年の自然災害の増大と激甚化に対し、自然災害への対応と、土木学会が今後自然災害軽減に果たすべき役割を示した。
土木学会会長特別委員会報告
１－４ 会長・マスコミ懇談会による土木学会の活動の社会への発信
土木学会・土木事業に対する社会の認知度の低さを回復すべく、会長設者懇談会を定期的に開催し土木学会と土木技術者が果たしてきた役割、これらがその任務についての広報を行った。建築業界関連の新聞社のみならず、一般紙の記者も多数参加した。
２)日本学術会議 (Science Council of Japan)
日本学術会議会員（2005-2011）および土木学会・建築学委員会の委員長として、土木学会・建築学分野の学術研究とそれらの成果の社会への発信のための以下の提言をまとめ、国機関をはじめ国内の関係機関に伝達した。
２－１ 地球規模の自然災害の増大に対する安全・安心社会の構築
災害の要因となる自然現象の解明と予測、国土構造と社会構造の災害脆弱性、自然災害軽減に向けての国土構造と社会構造のあり方、日本学術会議が果たすべき役割をまとめ、国土交通大臣に答申した。
日本学術会議報告、安全・安心社会の構築
２－２ 報告「持続可能社会確立のため人・環境・社会基礎の関係性の再構築」をまとめ、日本の展望―学術からの提言2010－として発信した。
２－３ 報告「防災分野の国際協力のあり方」
わが国は、世界で自然災害が発生するたびに復旧・復興のための支援を行ってきているが、関連機関との連携が十分ではなく、その貢献度への認識は低い。海外で自然災害が発生した場合の、国内関係機関の協力の連携の方法、平時からの情報共有化を目標としたプラットフォームなど構築することを提言した。
「日本学術会議 自然災害軽減のための国際協力のあり方検討委員会」
３)アジア防災センター (Asian Disaster Reduction Center)
アジア防災会議の主催
アジア防災センターは、アジア諸国31か国により構成される国際機関で神戸市に本部を置いている。アジアは世界の中でも自然災害が多発している地域で、過去50年間で自然災害により約100万人以上の犠牲者を出している。 アジア防災センターの目標は、加盟国と災害情報の共有や災害軽減技術の交換を図ってアジア地区の自然災害を減少させることにある。このため、毎年アジア防災会議をいずれかの加盟国で開催し、災害軽減のための提言を発信してきている。直近のアジア防災会議は以下の国々で開催されている。1997年アゼルバイジャン・バクー市、1998年日本神戸市、1999年トルコアンカラ市 。
アジア防災センター
４)国境なき技師団 (Engineers without Borders, Japan)
国境なき技師団は、2004年インド洋津波災害後に結成されたNPO機関である。国際組織Engineers without Borders, Internationalの日本国内の組織として発足した。インドネシア、フィリピンなどにおける災害復旧支援、小中学生を対象とした防災教育、東日本大震災後の陸前高田市と大船渡市へのシニア土木技術者派遣を継続している。関連組織として早稲田大学防災教育支援会および京都大学防災教育会があり国境なき技師団より財政的、技術的支援を行っている。
国境なき技師団による防災教育
５)一般財団法人産業施設防災技術調査会 (Institute for Disaster Reduction of Industrial Complexes)
一般財団法人産業施設防災技術は、2011年東日本大震災において臨海部の産業施設が極めて甚大な被害を受けたことを契機として設立された。東京湾、伊勢湾、大阪湾など大都市圏に近接して我が国の重要な産業（エネルギー、石油化学、鉄鋼等）が立地している。多くは湾岸部を埋立て造成した埋立地に建設されており、既往地震において液状化や強地震動によって大きな被害を受けてきている。産業施設地震･津波リスク診断と補強方法のためのガイドラインを策定し、公開している。また、経済産業省自然エネルギー庁による「石油供給構造強靭化事業」に関して、㈱篠崎研究所とコンソーシアムを組織して事業の運営を担当している。
東京湾岸のコンビナート施設
６)充填技術協会の活動
我が国全土に、炭坑跡の廃坑、地下施設のための廃棄空洞などが数多く存在する。これらの空洞が地震や長期にわたる劣化などにより陥没を起し、地域に被害が発生している。特に中部地方に多く存在する亜炭坑の廃坑は、陥没事故を繰り返し地域社会に大きな脅威を与えている。 充填技術協会は、空洞の存在を探査する技術、空洞の充填技術及び充填後の検査技術の開発を行い、これらの技術を空洞充填事業に活用している。特に、岐阜県御嵩町での充填工事では、町に対し技術的支援を行っている。同町では国より鉱害復旧基金や文部科学庁による資金により充填工事が継続的に行われている。
岐阜県御嵩町の亜炭廃坑
７)一般財団法人下水道協会での活動
下水道施設、特に海岸近くに建設されている下水処理場、ポンプ場など拠点施設が、2011年東北地方太平洋地震により極めて甚大な被害を受けた。下水道協会が組織した「下水道施設の耐震対策指針等対策調査専門委員会」の委員長として、東北地方太平洋沿岸の下水道施設の被害状況を詳細に調査し、下水道施設の耐津波設計及び対策方法を「下水道施設の耐震対策指針と解説」としてまとめた。耐津波設計と対策に関する国としての指針として策定されたのはライフライン施設のなかで下水道施設がはじめてである。
下水道施設の耐震対策指針と解説
８)早稲田大学東京安全研究所での活動
2014年設立の早稲田大学東京安全研究所が組織した「臨海部の地震・津波防災性向上に関する懇談会」を主案した。官、学、民より約50名の参加者を得て、臨海部の防災性向上に関し、技術的課題や社会的課題、さらには国による対策、自治体の施策のあり方について討議を重ねた。
早稲田大学安全研究所
９)科学技術庁原子力安全委員会原子炉安全審査委員会での活動
原子炉安全審査委員会委員として、中部電力、中国電力、東北電力等の新規建設の原子力発電所の耐震安全性に関し、地盤および土木構造物の安全審査を担当した。
安全審査を担当した中部電力の浜岡原子力発電所
活動案内
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